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情報処理推進機構（IPA）は、日米両国の企業におけるDX（デジタル・トランスフォーメーション）の動向を比較調査し、戦略、人材、技術の面からDX推進の現状や課題などを包括的に解説した「DX白書2021」を発行しました。

DX白書2021　2021年10月11日公開
独立行政法人情報処理推進機構 社会基盤センター
↑　リンク　https://www.ipa.go.jp/ikc/publish/dx_hakusho.html

内容は、「日米のDXへの取組状況」「DX戦略の策定と推進」「デジタル時代の人材」「DXを支える手法と技術」の4部構成となっております。
384ページもあるので読むだけでも一苦労ですが、DX化に向けて知識をインプットするという意味ではオススメです。
冒頭でこんなことが書いてありました。※一部抜粋

『そもそも組織のDXとは、その組織の経営の問題であり、デジタルはその経営変革の重要なリソースでしかありません。まずは経営者自身がデジタルの意味を率先して理解し、自分は何のため誰のためにビジネスをしているかという覚悟とビジョンを提示し、DX推進のリーダーシップを発揮することが何よりも大切であるということ。そのうえで、そのビジョンを実現するために、「顧客志向」でビジネス価値をできるだけ直接的に届けられるようにデジタルの力で組織を変えていくこと、そのためにはメンバーも問題発見し自ら動けるようにマインドを変えていくこと、顧客と直接つながるためのデータのしくみを整備していくこと、それを実現するためにIoTやAIやアジャイル開発などがある、ということ』

まさにその通りだと思います。
来月からは中身についてもう少し掘り下げていきますが、数字を使って日米でのDXの取り組み状況を比較されているので、日本がどれくらい遅れているのかがわかりそうです。

世界的にみても、日本のような小さな島国がこれほど経済発展しているのはすごいことですが、ガラパゴス化、システムの老朽化も深刻ですので、まずは我々がそのことについて自覚することがDX化の第一歩ですね。（西川）